【PODB】加工済みオープンデータのクラウド共有でデータ活用を促進
株式会社truestar / 深田健介
メンバー / データエンジニア / 従業員規模: 51名〜100名 / エンジニア組織: 51名〜100名
| 利用プラン | ツールの利用規模 | ツールの利用開始時期 | 事業形態 |
|---|---|---|---|
Standard | 11名〜50名 | 2020年 | B to B |
| 利用プラン | Standard |
|---|---|
| ツールの利用規模 | 11名〜50名 |
| ツールの利用開始時期 | 2020年 |
| 事業形態 | B to B |
アーキテクチャ

導入の背景・解決したかった問題
導入背景
ツール導入前の課題
近年、企業がデータ活用によって競争力を高めていくには、自社内のデータに加えて外部データも組み合わせ、分析や施策に活かすことが欠かせなくなっています。
外部データの入手方法として、データプロバイダーから購入する選択肢もありますが、スポットでの活用やPoC段階だとオープンデータの活用という選択肢も十分に考えられます。
一方で、オープンデータは有用である反面、以下の様な懸念もあります。
- データが各所に散在しており、必要なデータにたどり着くまでに手間がかかる
- 公開元やデータセットごとに形式・粒度が揃っていない
- 加工・前処理に専門知識と時間が必要になる
その結果、分析者が前処理に多くの時間を割いたり、価値のあるデータでも十分に活用されないまま終わってしまう状況に課題感がありました。
どのような状態を目指していたか
上記の課題を解決するため、オープンデータをより使いやすい形に加工し、クラウド基盤上で共有できる仕組みを整備するプロジェクトとして、「Prepper Open Data Bank(以下PODB)」 が立ち上がりました。 二次利用可能な公的データを中心に、次の状態を目指しました。
- 前処理しなくても使える
- 必要なデータを探し回らなくていい
- 一度作って終わりではなく、使い続けられる
このような 「すぐ使えるオープンデータ」 をクラウド上で提供し、最終的には、以下の実現を目指しました。
- 日本中の分析者の負荷を軽減する
- データの収集・加工を含むデータ活用領域でプレゼンスを示し、認知獲得 → リードや協業の増加 →(価値の高いデータは)有料化や派生収益化につなげる
導入の成果
どのような成果が得られたか
Snowflake導入によって単にデータ共有の仕組みが整っただけでなく、Marketplaceでの公開を通じてユーザー企業側への価値創出も加速しました。
- 定期データ作成・配布の運用負荷が大幅に低減
- PODB活用によるマーケティングコスト削減
- データサイエンティストの分析精度向上・分析の多角化
といった具体的な事例も挙がり、プロダクトとしての評価が高まり、外部からの反響・認知向上にもつながりました。 その結果、新規の相談や協業機会の増加につながっています。
導入に向けた社内への説明
上長・チームへの説明
導入に向けた懸念事項
特定のエンジニアへの属人化やメンテナンスコストが高まることで運用持続が厳しくなることが懸念としてありました。 なので、プラットフォーム選定にあたっては、充実したシェアリング機能が整っていることや極力メンテナンスが不要な形で運用できることを重視し、こうした懸念を解消できる選択を目指しました。
Snowflakeでは
- データを相手に直接渡すのではなく、参照権限を付与する方式で共有できること
- 共有範囲やアクセス停止などを提供側で一元管理できること
- セキュアビューによる共有により、ビュー定義や構造を開示せずに共有することも可能であること
- フルマネージド型プラットフォームのため、インフラ管理などのコストがない
これらを踏まえ、安全性・ガバナンス・持続性を担保した運用が可能であることを確認しました。
加えて、Snowflakeアカウントを持たないユーザーに対してもReaderアカウントを発行し、読み取り専用でデータ共有できる点も魅力でした。
ビジネス戦略としては
無料を起点に、利用の拡大からリード/協業の増加 → 有料化/派生収益へつなげる戦略としての流れを整理しました。
活用方法
よく使う機能
- マーケットプレイス
- Secure Data Sharing
- Snowsight
- Snowpipe
- Snowflake Intelligence
- Cortex Analyst/Search/Agent
- AISQL関数
ツールの良い点
- データのコピーや移動をせずに、他部門や外部パートナーと安全にデータ共有できる
- ノーコードで、Snowflake内のデータを活用したAI機能を容易に試せる
- SQLベースで基本的に何でもできる
- コミュニティが活発
ツールの課題点
- こまめなモニタリングやクエリ/ウェアハウス設計を行わない場合、想定外の請求が発生する可能性があるため、コストの可視化を含む管理の仕組みを構築する必要がある。
今後の展望
Snowflakeは、インフラ管理の負担が少なく、データを安全に収集・蓄積・分析できる点に加え、AIエージェントやアプリケーションもSnowflake上で構築できます。こうした特長から、データ×AIが今後のビジネスの中核になっていく中で、Snowflakeの活用シーンは今後さらに広がっていくと考えています。 その一方で、活用を推進するためには事前準備も重要であり、AI活用に適した(AI-Readyな)データ構成や整備を継続的に進めるニーズが高まるはずです。
株式会社truestar / 深田健介
メンバー / データエンジニア / 従業員規模: 51名〜100名 / エンジニア組織: 51名〜100名
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