調査結果サマリー

• 8割以上の方がチーム・組織でのAI活用が進んでいると回答。そのうち、開発プロセス全体への標準化は3割程度にとどまる。
• AI活用の主な推進要因は、現場任せではなく、経営陣と専門組織による後押し。
• AIツールへの投資は6割近くが増やす方針と回答。次の焦点は「投資対効果の可視化」。
• 半数近くの企業がAIコードレビューツールを導入。LLMOps・AI Observabilityも拡大余地がある一方、効果の可視化と既存の開発フローへの定着が課題。

調査概要

• 調査期間：2026年7月24日〜8月4日
• 調査対象：開発者向けAIツールを導入・活用している、または具体的に導入を検討している、自社サービス・プロダクトを開発する事業会社に所属するエンジニアの方
• 回答者数：515名
• 調査主体：ファインディ株式会社
• 調査方法：Webアンケート

調査結果の一部をご紹介

◆8割以上の方がチーム・組織でのAI活用が進んでいると回答。そのうち、開発プロセス全体への標準化は3割程度にとどまる。
開発者向けAIツールの導入・活用状況について、回答者の82.5%が、開発者向けAIツールを契約・利用していると回答しました。具体的には、「個人が個別に利用している」が26.2%、「チームや部門で利用している」が27.6%となっています。一方で、「開発プロセスや組織全体として標準化・最適化されている」と回答したのは28.3%にとどまり、今後は組織として成果を出すための運用体制の構築が焦点となっています。


◆AI活用の主な推進要因は、現場任せではなく、経営陣と専門組織による後押し。
AI活用が推進されている要因として、「経営陣が強力にAI推進を掲げている」が42.9%で最多となり、「社内にAI推進の専門チームがある」が36.5%で続きました。現場エンジニアからの要望や評価制度よりも、経営陣のコミットメントや専門組織による組織的な推進体制が強く認識されています。また、企業規模が大きくなるほど、経営陣による推進だけでなく専門チームを設置するなどAI活用を組織的に推進する体制が形成されていることが明らかになりました。


◆ AIツールへの投資は6割近くが増やす方針と回答。次の焦点は「投資対効果の可視化」。
今後1年間のAIツールへの投資方針について、一般メンバーを除く役職者のうち58.9%が、投資を増やす方針と回答しました（「大幅に増やす」12.2%、「増やす」46.7%）。一方で、AI活用が「妨げられている・足踏みしている」と感じる主な要因として「費用対効果（ROI）が見えない（導入効果を明確に数値化・証明できず、次の投資判断が下りない）」が最多となっており、投資を増やしたい意向がある一方で、その効果を可視化し、継続的な投資判断を行える体制づくりが今後の課題となっています。特に役職が上がるほど「費用対効果が見えない」という回答が増える傾向が見られました。